2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
さらに、時給千八十円の方、これダブルワークをしていると、それでも月ぎりぎりの生活で余裕がないと、貯金できないと、病気できないという声ですね。時給九百六十円の方、コロナ禍でトリプルワークをせざるを得なくなっていると。ダブルワークは当たり前というような実態が浮き彫りになってきています。ゆとりがないという声が切々と伝わってくるものでした。
さらに、時給千八十円の方、これダブルワークをしていると、それでも月ぎりぎりの生活で余裕がないと、貯金できないと、病気できないという声ですね。時給九百六十円の方、コロナ禍でトリプルワークをせざるを得なくなっていると。ダブルワークは当たり前というような実態が浮き彫りになってきています。ゆとりがないという声が切々と伝わってくるものでした。
○伊藤孝恵君 今ので、それこそ名古屋市でやっている取組で何かもしほかにあれば教えていただきたいんですけど、やっぱり教師は、教師になったらずっと教師というのもすばらしいし、すてきだけれども、物づくり愛知ですから、いろいろな場所に、ほかで働いてみる、一定期間働いてみるとか、月、金は別の仕事をしていますけど火、水、木は教科担任として学校の場で働く、ダブルワークというような働き方ももしかしたらあるのかもしれないというふうに
さらに、それよりも検討が急がれる理由としては、非正規労働者が拡大してきて、現在はダブルワークとかあるいは定年後の契約社員化など、就労形態が多様化してきています。ギグワークなども拡大しているという現状です。そういった意味から、その簡素化と、ある意味しっかりとした意識を持ってもらうということが大事だというふうに思うんですね。
これは、民間で働いた方が転職して教職に就くとか教育現場で働く、そういう場合ももちろん想定のうちだと思うんですけれども、私は、一歩進んで、民間で今、いわゆるダブルワークとかパラレルワークとか、兼業、副業ですね、そういったものが推進されている中で、例えば、自分の時間の五〇％を民間で働きながら、五〇％教育現場で教職員として働くということも、これは今後は結構スタンダードになっていってもいいんじゃないかなというふうに
特に今委員がおっしゃられましたとおり、兼業、副業、ダブルワークで働いておられる方々も多くおられるわけでございまして、こういう方々に対してハローワークの方でマッチングをしっかりやるようにということで今対応をさせていただいております。言われるとおり、産業雇用安定センターの方はどちらかというと正規の方々中心になるものでありますから、ハローワークを中心にそのようなマッチングをさせていただいております。
市の給食センターで働いていらっしゃったわけですが、最低賃金すれすれで、学校の休み期間中は当然給食センターは仕事がないわけですが、でも上司からダブルワークはだめだと言われて、給料もなくなった。 これは、いろいろな行政部局がかかわっていたんです。住宅局や市の年金保険課や福祉課や子育て支援課、それぞれから見たら別に決定的じゃなかった。でも、どの部署も、誰も全体像を把握していなかった。
定職を失って避難をしている、その中で、ダブルワーク、トリプルワークのような形で何とか、パートタイムの仕事などを続けて何とか生活をやっているという方々が大勢いらっしゃいます。そういう方々が、今回、多分本当にこのコロナウイルスの影響で職を失って、途方に暮れている方が大勢いらっしゃるのではないかという、非常に私も危機を感じて質問に立たせていただいています。
○梅村聡君 本来、今回の法改正の目的は、やっぱり短時間の労働者に対しても将来の経済基盤を、老後の経済基盤をしっかり用意するということが本来の目的ですので、このダブルワークで事業所が余りにも忙殺されるというのはちょっと副作用みたいな話ですので、この点に関しては十分対応していただきたいというふうに思います。
それからもう一つは、これも五百人超規模の会社では既に起こっている課題だと思うんですが、いわゆるダブルワークの問題ですよね。
同じようなダブルワークが生じたときに、今度は、事業者側にもどういう通知をしていくのか、どうやって事務作業を減らしていくのかということは結構大事なことだと思うんですが、今回、五十人超規模まで最終的にはなりますので、やっぱりかなりの企業がその対象になると思います。
短時間労働のダブルワーク、トリプルワークで家計を支えていらっしゃる方々に対しては救いの手が届いていないという実は実態があります。 日本につきましても、この病気有給休暇、いわゆる新型コロナウイルスや、それに伴う事業継続が困難になったことで収入の道を閉ざされた人に対して、こういった形で収入補償を行うということについて是非御検討いただきたいと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。
○伊藤参考人 二点申し上げたいんですが、一つは、やはり、低賃金でやむを得ず働かざるを得ない不本意ダブルワークの方のことをきちんと考える、本業での賃金をまともにする等が大事だと思っておりまして、私どもは、全国一律の時間給、千五百円の最低賃金実現を求めて、先生方にも要請をしている次第です。
感染の例を見ますと、ダブルワークされている方の例もあったわけですよね。マクドナルドでアルバイトしながら派遣社員としても働いているという方。あるいは、報道なんかでも、私たちのところに寄せられる話でも、休業補償では六割しか出ない、それではとても生活できないという声も上がっています。
生活が困窮する母子家庭では、消費税が増税された分、生活費を切り詰め、二人から三人の子育てをするためにダブルワークをしているんです。受益をむさぼり続ければやがて思わぬ不利益がもたらされると、必死で生きている母子家庭に、矢野さん、今でもあなたは言えますか。
この報告書は、「フルタイムに相当する時間を生活への支障なく研究に費やすことのできる大学院生は限られており、多くの大学院生が研究とアルバイト等のダブルワークとでもいうべき状況に置かれている。」というふうに指摘をしております。資料の三枚目と四枚目にその調査が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。 文部科学省に伺いますが、こういう現状で研究に専念できるのでしょうか。
普通の諸外国でありますと、ダブルワーク、つまりダブルワーキング、何というんですかね、ダブルエンジン、夫婦で働いている方が子供の数多いんですよ、所得が多いから。でも、日本にはその正の関係が、正の相関関係がないわけでございます。
なので、でも一方で、先ほど言ったように、母子家庭の貧困からくるダブルワーク、トリプルワークで結果的に子供を適切に養育できない、結果的にネグレクトになっている、そういう事案と今回の報道のような虐待というのが一つの虐待、児童虐待という言葉でくくられてしまっている、これは非常に大きな問題だなと思っております。
○福島みずほ君 ダブルワークの推進が未来戦略だというのが理解できないんですね。それだったら個別に競業避止義務、職務専念義務などを考えればいい話で、大多数、本当に七割が収入が少ないというところこそ問題で、つまり、その未来戦略として議論している部分と厚生労働省としていかに労働条件守っていくかがずれちゃっているんですよ。これ、ずれている。
しかし、ダブルワーク、兼業、副業の本質は何か。働けど働けど我が暮らし楽にならず、じっと手を見る、石川啄木状態というのがこの問題です。 つまり、副業、兼業している雇用者を本業の所得階層別に見ると、本業の所得が二百九十九万円以下の階層で全体の約七割。副業、兼業を行う理由は十分な収入を得たいという項目が一番多く、四四％です。
○福島みずほ君 まず、ダブルワーク、副業、兼業について質問をいたします。 まず、内閣府にお聞きをいたします。ダブルワーク、副業、兼業についての検討をなぜ行うことになったのでしょうか。
むしろ地域の格差が問題で、この分布というのは、つまりは地域間の格差がこれだけあるんだということで是非御覧いただきたいと思うわけですけれども、この皆さん、本当にこれだけでは、婦人相談員の給料だけでは生活できないので、もうダブルワークもしなきゃいけないなんという事態もあると聞いているわけなんです。
そうなったときに、例えば結婚していたときに家を夫婦でローンで買ったと、例えば奥さんなり旦那が出ていって一人でローンを払っていかなきゃいけなくなった、なので家賃が高いとか、あと、田舎だからどうしても車が必要で車の維持費が掛かるとか、お金が掛かるからこそ働いて必死に稼いでやっていかなきゃいけないといって、働いて働いて働いて頑張れば頑張るほど保育料は上がり、受けられる児童手当が減りというので、これは私の知人でダブルワーク
また、立法趣旨で言われているものが、給与債権のうちの一定額を差押禁止とすると、例えば今ダブルワークというものがございますけれども、比較的少ない額の給与を複数の勤務先から得ているような場合には、それぞれの給与について差押禁止部分が確保されるということも指摘されているわけでございます。
たくさん、何かダブルワークとかもおっしゃいましたけれども、それも法制審で議論されて、やはりそこも、もともとダブルワークせざるを得ないような低額の方に執行をかけているわけですから、だから、それも私はちょっとかみ合っていないというふうに思います。 そういう意味で、ぜひこれは検討していただきたい。これについては、また機会があれば質問したいと思います。
彼らは、コンビニ弁当工場、宅配便の仕分、深夜のホテルの清掃など、日本人がやらない仕事を、最賃に張り付き、パワハラが横行する職場であっても、週二十八時間の制限を超えて、ダブルワーク、トリプルワークで働いています。 実習生では職種に制限がありますが、留学生にはありません。